各国規制情報 韓国 : 当局動向

K-REACH情報 (2018.1)

化評法に関して以下の情報が公表されました。

*一定期間経過後にリンクが無効になる場合があります。
最新の当局動向記事に当該記事の更新ファイルが掲載されていることがありますので最新の記事をご参照ください。


1.法令の改正告示
(1)2018年1月15日に既存化学物質の一部改正(環境部告示第2018-11号)が告示されました。
 ・一部修正(2017-3-7201)
 ・既存化学物質54物質の新設(2017-3-7206〜2017-3-7259)

詳しくは以下の原文(PDF, 283KB)をご覧ください。

(2)化評法下位法令の改正
現行化評法の運営上現れた一部の不備を改善及び補完するために下位法令の改正が行われました。
1) 2017年12月26日に化評法施行令の改正(大統領令 第28502号)が公表されました。
 ・化学物質登録申請の提出資料の簡素化対象となる化学物質の追加
 ・登録対象既存化学物質の登録申請における個別提出の事由の追加
 ・許可物質・制限物質・禁止物質の指定手続きの簡素化
2) 2018年1月15日に化評法施行規則の改正(環境部令 第740号)が公表されました。
 ・登録通知書等により当局が通知を行うまでの期間の変更
 ・共同登録の代表者の選定に関して当局が勧告できるように変更
 ・健康や環境への影響が懸念される製品の回収等の措置命令に関する見直し


2.共同登録協議体の代表者選定の現状(2017年12月29日現在)
共同登録協議体の代表者の選定が完了した物質のリストが12月29日付けで更新されました。
 代表者選定完了物質数: 341物質

詳しくは以下の原文(PDF, 127KB)をご覧ください。


3.今後の動向
(1)登録対象既存化学物質の登録期限
2015年に公示された登録対象既存化学物質510物質の登録期限が2018年6月30日と迫っています。
7月1日以降も年間1トン以上の登録対象既存化学物質の製造・輸入を予定している場合は、6月30日までに登録を完了する必要があります。

(2)化評法および下位法令の改正
2017年8月16日に化評法改正案が国会に提出されたものの、未だ公布には至っておりませんが、環境部では、2018年の前半に公布し、2019年1月1日からの施行を見込んでいるとのことです。
改正案では、数量に応じた登録猶予期間を設けることになっておりますが、その猶予期間を受けるためには、改正案施行後に行われる事前届出期間に届出を行わなくてはなりません。年間1トン以上の既存化学物質を韓国国内で製造または韓国国内に輸入している場合は、その物質をリストアップしておき、輸入者(または代理人)が改正法施行後に速やかに事前届出が行えるように準備しておく必要があります。


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