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化評法の改正情報

2018年3月20日に化評法の一部改正法律(法律第15512号)が公布されました。改正法は2019年1月1日から施行されます。
概要については、以下の通りです。

◇改正理由
 
 化学物質の管理を強化するために、製品に含有されている重点管理物質の名称、含有量、および有害性情報などを環境部長官に申告するように改正し、生活化学製品の体系的な安全管理のために危害憂慮製品の管理に関する事項を「生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律」に移管するなど、現行制度の運営上現れた一部の不備を改善及び補完するものである。

◇主な内容

(1)危害憂慮製品の管理移管(現行第2条第16号、第33条、第34条、第36条及び第37条の削除)
危害憂慮製品を含む生活化学製品の管理が「生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律」に移管されることによって、危害憂慮製品のリスク評価、安全基準と表示基準、危害憂慮製品に含有されている化学物質の情報提供等に関する規定を削除。

(2)化学物質の登録及び届出(第10条)
1)新規化学物質を製造又は輸入しようとする者は、環境部長官に登録するようにしていたが、今後は、年間100キログラム以上製造又は輸入しようとする場合にのみ、登録するようにして、100キロ未満の場合には、環境部長官に申告するようにする。

2)登録の猶予期間内に、登録をせずに既存化学物質を製造又は輸入しようとする者は、化学物質の名称、年間製造量または輸入量のトン数範囲などを環境部長官に申告するようにする。
なお、以前は登録対象既存化学物質のみが対象であったが、今後は既存化学物質全てが対象となる。
登録猶予期間は以下の通りである。
・CMR物質として指定・告示された年間1トン以上の既存化学物質、年間1000トン以上の既存化学物質を製造/輸入する場合: 2021年12月31日
・年間100トン以上1000トン未満の既存化学物質を製造/輸入する場合: 2024年12月31日
・年間1トン以上100トン未満既存化学物質を製造/輸入する場合: 2030年12月31日以内の範囲で大統領令で定める期間
(注:以前の環境部の発表では、10トン以上100トン未満の既存化学物質を製造/輸入する場合の猶予期間は2027年12月31日までとされていたが、改正法には明記されず、下位法令で定めることになっている)

(3)製品に含有されている重点管理物質の届出(第32条)
製品1個あたりの個別の重点管理物質の含有量が0.1重量パーセントを超えており、製品全体に含有されている重点管理物質の物質別総量が年間1トンを超えている場合には、製品に含有されている重点管理物質の名称、含有量、有害性情報などを環境部長官に申告するようにする。

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